事業承継

事業承継対策

事業承継対策が必要な理由

事業承継対策をしていない事で起こる問題

  1. 相続人が相続争いをすることになります。
  2. 相続税を多く支払わなければなりません。
  3. 会社の理解を得られず後継者が経営を上手く進められません。
  4. 争った挙句に廃業となる可能性があります。

事業承継対策が必要な理由

事業承継対策の考え方

後継者の選定

いつ事業承継する事になるかは本当にわかりません。いざと言う時を考えて早め早めに後継者を選んでおくことそして承継の準備をしておくことが重要です。

後継者教育

事業を運営する事は誰でも朝飯前に行えるものではありません。
様々な問題点を抱え、もしくは克服し成長するための一手を打ってきたはずです。
そういったノウハウを後継者に受け渡しをしない限りおそらく社員も新経営者にそっぽをむいてしまうはずです。事業承継をスムーズに行うためには、後継者の「経営者になるための教育」が必要不可欠となってくるのです。

事業承継計画の策定と社内説明

事業をどのような形で承継するのかは社員にとっても大事な問題です。社内への説明を順序立ててきっちりと行いましょう。

株式及び財産の移転

株式及び財産を移転する方法は大きく以下の3つです。1贈与 2相続 3売買状況にあわせて最善の方法を選択することになります。

生前贈与

最近では事業承継の対策としてメリットの大きい生前贈与をすすめる事が多くなっておりますが、注意も必要です。注意すべきポイントは以下の2つです。

【ポイント1】後継者への株式や事業用資産は集中

後継者及び友好的な方々へ株式を集中(株主総会で重要事項を決議するために必要な3分の2以上の議決権分)が望ましく。後継者=中心的(絶対的)株主となることで、決定権および迅速な判断が確保されます。また、事業用資産も事業をスムーズに引き継ぐためには後継者に引き継がれる必要があります。

【ポイント2】生前贈与や遺言を用いる場合は他の相続人に配慮が重要

生前贈与や遺言を用いる場合でも、他の相続人に遺留分の権利があります。
こういった問題は充分な注意が必要となりますので、小藤会計事務所までご相談ください。

M&Aによる事業承継

後を継ぐ後継者が見つからない場合は、事業存続のために事業をM&Aによって譲渡する方法があります。
M&Aについても小藤会計事務所にて、最善の方法をご提案させて頂きますので、お気軽にご相談ください。

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◎小藤貴雅会計事務所は株式会社日本M&Aセンター提携事務所です。

日本M&Aセンター