社会福祉法人経営課題への対応

社会福祉法人経営の環境変化

1990年代以降、措置から契約へ、パイの拡大、民間企業等の参入や公的財政の悪化等を起因として規制緩和への流れが進んだのに加え、更なる高齢化やサービスに対する価値観の変化等これからの社会福祉サービスは、量的・質的に向上が求められてきている。
このような環境変化に対し、利用者本位への意識変化が必要だが多くの法人は、構造的問題を克服できずにいる。
新たな福祉経営の確立は急を要する課題である。施設の再生産投資や、地域ニーズに対する投資をどうするか、人材はどのように確保するのか、課題は山積みである。

社会福祉法人経営の環境変化

社会福祉法人新会計基準

  社会福祉法人の新会計基準 移行期間は平成27年3月末まで

新たな会計基準は社会福祉法人のすべての事業(社会福祉事業、公益事業、収益事業)を適用対象とし、平成24年4月1日からの適用となるが、平成27年3月31日まで(平成26年度決算まで)は従来の会計処理によることもできるとしている。

  1. 従来は事業別に会計単位があったが会計単位を法人に一本化。
  2. 法人内の会計を社会福祉、公益、収益の事業に分けた上で、それぞれを施設区分に分け、施設区分をさらにサービス区分に分けてそれぞれに会計処理を行う。
  3. 資金収支計算書の区分を事業活動による収支、施設整備等による収支、その他の活動による収支に区分する。
  4. 財務三表(資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表)は法人全体にプラスし事業区分、拠点区分の単位でも作成する借入金、寄付金、積立金等の明細書の作成
  5. 4号基本金の廃止
  6. その他の引当金の廃止(引当金は原則、徴収不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金に限定される)1年基準、時価会計、リース会計を導入する

これまでの会計基準は運営する施設の種別によって、適用する会計基準が異なり、法人全体の経営状況を把握することが困難でした。 新会計基準は、透明性のある統一の会計基準で法人全体経営状況が把握しやすくなります。

ただ、新会計基準への移行処理は、会計ソフトの変更や勘定科目、拠点区分の設定や会計方針を定め経理システムを変更する等様々な整備が必要となります。

ですので、そういった事を一緒に進めていける会計事務所の選定が重要になるのです。

 

社会福祉法人サポート

社会福祉法人の経営に精通したスタッフが、会計指導、会計監査、予算組みや組織の管理運営体制の構築まで幅広くサポートします。

適切な会計システムを選んでいますか?

重要なのはこれからの社会福祉法人経営に必要な知識と適切な会計システムです。ただ言われるがままにやみくもに高額なシステムを導入してもコストばかり高くつく事になりかねません。

  TKC公益法人新会計基準対応財務会計システムFX4(公益法人会計用)

小藤貴雅会計事務所では株式会社TKCの財務会計システムFX4を利用し適切な会計をご指導いたします。

FX4(社会福祉法人会計用)は、法人全体の予算の執行状況をリアルタイムにサポートし、会計・事業別の効率的な運営におけるスピーディな意思決定を支援します。

  FX4(社会福祉法人会計用)の特徴

予算の執行状況をリアルタイムにレポートします。
 多面的な事業別管理を実現します。
 同業種・同規模施設と比較した財務分析が行えます。
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また、これからの社会福祉法人に求められるのは適正な会計を行う為のシステムと、それをしっかり監査し適時に記録する事です。

  月次監査

そういった重要な監査、適時記帳も小藤貴雅会計事務所では毎月きっちりと行い、適切な指導を行いますので、経営者は経営に集中して頂くことが可能です。

→巡回監査について詳しくは

経営管理運営体制構築支援

公益法人の運営管理上必要とされるさまざまな業務に対し、M&Aサポート、組織の人的システムの構築支援、損益分岐点分析、など幅広く経営指導します。

 同業他法人との数値比較が可能なSBASTシステム
 社会福祉事業に従事する職員の労務管理
 労働関係諸法令に基づく就業規則 各種規程の作成
 保育士・介護士の人材募集
 介護事業許可申請代行
 障害基礎年金裁定請求
 社会福祉法人運営規程その他運営書式の整備
 指導監査立会
 介護&育児助成金アドバイス